行政書士による相続手続きと料金のご案内

  料金

 

    料 金 表


                                     (別途消費税がかかります)
権利関係・相続手続き 
 相続人調査 法定相続人4名まで 
(以後1名増えるごとに15.000円増)
(戸籍収集に伴う実費を除く)
50.000円~
法定相続人関係図作成、申請発行(4部)
(相続人調査=法定相続人4名迄。4名を超えるとき以後1名につき15.000円)
50.000円~

遺産分割協議書作成  法定相続人4名迄、以後1名増える毎に30.000円

(相続人調査、相続人関係図作成含む)    

150.000円~
相続に係る税申告、登記
(提携税理士、司法書士に依頼します)
別途お見積り
 相続財産調査応相談
贈与証書作成50.000円~
 自筆証書遺言作成(起案作成含む)50.000円~
 付言事項記載遺言書作成(起案作成含む)50.000円~
公正証書遺言起案・作成(公証人手数料は別途)50.000円~
 自筆証書遺言保管制度に係る遺言書起案作成
(依頼人による申請をしないときは司法書士に申請依頼を行います。別途お見積りが必要)
50.000円~
  
 その他事実証明書類 
 権利・義務・事実証明の書類作成20.000円~
消滅時効援用通知書の作成20.000円~
  
 申請関係 
 生活保護受給申請 
(本職が同行申請するときであっても同額) 
20.000円+実費
(公共交通機関相当額+他)
分割支払い可
 不動産(宅地建物取引業者)紹介 0円
 住宅扶助目的の賃貸不動産見積もり作成 0円

指定難病医療費助成申請手続き

 10.000円~
車庫証明申請費用 (保管場所が市原市内のとき) 別途実費8.000円
  
 安全教育関係     
安全教育講習 (権利と義務、責任、自己実現)             50.000円
 
 
その他 行政書士に出来ること出来ないこと
 
 事件性を有する法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件について代理して交渉することはできません。    
(最小決平22.7.20)
 
法律的判断が法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるものであって専門的な鑑定に属すべき事務に及ぶことがなく代理その他の方法で他人間の法律関係に立入るようなことでないことについてであれば、お答えすることができます。       
(高松高判昭54.6.11)