あなたの街の法律家　

千葉県市原市の特定行政書士　太陽事務所

 
 
行政書士法改正のお知らせ
令和8年1月1日施行
 

（業務）

第一条の三　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

（業務の制限）

第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第二十一条の二　第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第二十三条の三　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条の二、第二十二条の四、第二十三条第二項又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

 
その他、特定行政書士の業務にかかる改正がありました。
 
（業務）
第一条の三
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の四　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 
二　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 
（特定行政書士の付記）
第七条の三　日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の四第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
２　日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。
 
 
特に業務に関する条文については一読し、業法に抵触されませんよう、御留意くださいませ。

職務上請求書を用いた戸籍収集と

法定相続情報証明制度

〜相続関係図の作成、法定相続情報一覧図の提供〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　
広く一般的に知っていて当たり前と思えることであっても、ときには勘違いや思い違いもあり得ます。
誰が相続人？法定相続人とは　クリック
　　
故人の資産を相続するにあたっては相続人であることの証明を求められます。
真正な相続人である証明として相続関係図とその根拠となる故人と相続人とを結びつける戸籍を集めることになります。
太陽事務所では法定相続人全員の戸籍を職務上請求書を用いて収集し、法定相続関係図を作成致します。
また、相続人のした協議内容を遺産分割協議書として作成致します。

 

 

権利、義務、安全教育

 

 
自らの経験に基づいて販売や運輸事業を通じた付加価値に着目する気持ちの良いサービスの提供、安全な荷役と法令上の責任について分かりやすく従業者に伝えます。
某合同会社代表社員様にも同様にお伝えし、石油製品販売に伴う輸送上の責任と担保能力の確保を目的に安全教育を体験、習得していただきました。
当事務所では企業経営を行う上で、従業者の慢心からくる使用者責任の不安や、業務上の障害などを取り除き、従業者の過失による損害を未然に防止すべく、ご依頼者様に心から安心していただける安全教育の提供を目指しております。
なぜ必要なのか？それをするとどうなるのか？を理解して知ることで自己の行為による道徳上と法令上の責任を意識することの出来る安全教育をお伝えいたします。
 

生活保護の申請 せいかつほごのじゅきゅうしんせい

 

浪費をしている訳でもないのに、一日3回の食事を満足に得られない、若しくは得られなくなりそう。
医者に掛かったら、今月の食費が無くなってしまう。
 
もし、あなたや御家族がそのような状況にいるのであれば、健康で文化的な生活をする為の保護を必要としているのかもしれません。
 

当事務所では生活保護の受給申請を行っています。

 

『生活保護についてもっと詳しく』　ポチリとクリック

 

 

 
 

労働契約書作成/各種契約文書作成/監修

あらゆる約束事に対して記憶違い、解釈の違い等による後の紛争を防止するために、契約書を用います。
定型の契約書であると誤信して自己に不利益な契約になっていたとしても署名捺印をした契約書を「気付かなかった、知らなかった」という抗弁は通用しないですよね。
そもそもが不法な条件であった、、。不能な停止条件であった、、。制限行為能力者であった、、。身分行為であった、、。など、一定の要件が満たされていなければ、契約書を反故、若しくは取り消しにすることは容易ではありません。
権利を得たことによる責任に誠実に対応するために、契約締結前に今一度精査する
必要が大人のマナーなのかなと考えています。
今までの信頼関係を壊すことなく、かつ、自身や家族、大切な人を守るための予防
法務を提案します。

 

 

 危険物移動タンク貯蔵所の変更許可申請

石油タンクローリー譲渡に伴う陸運局にする名義変更とともに
管轄消防署への設置義務者、常置場所変更許可申請が必要となります。
その他、構造変更による変更許可申請など日々、煩雑な業務に追われる設置義務者の皆様に変わって申請いたします。